税理士を変更する時期はいつ?――飲食店の決算月・申告期限から逆算する段取りと、受け取っておく帳簿の控え

この記事の要点

  • 時期を決めるとき動かせないのは申告期限です。個人の所得税は翌年3月15日、個人事業者の消費税は3月31日、法人の法人税は事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。
  • 期限から逆に「誰が申告書を作るか」「帳簿と控えをいつ受け取るか」「契約をいつ終えるか」の順に日を置くと、どの事務所も受け持たない期間を先に確かめられます。
  • 前の事務所から帳簿を返してもらうことは、税理士会の綱紀規則の準則(ひな形)第10条第3項に定めがあります。税務代理権限証書と、委任が終わった旨の通知書は、依頼した店ではなく税理士が出します。

はじめに

税理士を変えると決めた方に向けて、この記事は「いつ動くか」と「前の事務所から何を受け取るか」に絞ります。変えるきっかけや新しい税理士の探し方は、税理士の探し方8選をご覧ください。

※本記事は2026年11月時点の公表資料・法令に基づく一般的な情報です。実際に動く前に、国税庁の最新の案内か、税理士・税務署に確かめてください。

1. 動かせないのは申告期限です

最初に確かめたいのは「次の申告期限はいつか」です。期限は税目と、店が個人か法人かで決まっています。国税庁の案内では、原則は次のとおりです。

税目店の形申告の期限(原則)出典(国税庁)
所得税個人事業者翌年3月15日No.2020
消費税(課税事業者)個人事業者翌年3月31日No.6601
法人税法人事業年度終了の日の翌日から2か月以内。土日祝日等に当たるときは翌日手続案内 C1-1
消費税(課税事業者)法人課税期間(事業年度)の末日の翌日から2か月以内No.6601・6610

個人事業者は、所得税(3月15日)と消費税(3月31日)で期限が違います。法人の消費税は、国税庁の2ページで「終了の日の翌日から」(No.6601)と「終了の日から」(No.6610)と言い方が違いますが、期間の初日は数えない決まり(国税通則法第10条)があるので、期限の日は同じです(消費税法第45条)。

法人は決算月から期限が決まります。法人税の「翌日から2か月以内」を足し算で出した例です。

決算月事業年度の終了の日法人税の申告期限(原則)
3月3月31日5月31日
6月6月30日8月31日
9月9月30日11月30日
12月12月31日翌年2月末日

期限の日が土日祝日等に当たるときは、その翌日が期限です。たとえば2027年2月28日は日曜日なので、12月決算の法人の期限は3月1日になります。

2. 期限から逆に、4つの日を置きます

  1. 申告期限の日:上の表で確かめた日です。
  2. 申告書を作って出す事務所と、材料がそろう日:前と新しい事務所のどちらが作るのかを先に決めます。
  3. 前の事務所から帳簿と控えを受け取る日:何を受け取るかは4章です。
  4. 前の事務所との契約が終わる日:解約の通知の期間が書かれていないか、手元の契約書で確かめてください。

空けたくないのは、2番目が決まっていない期間です。前の事務所との契約を終える日より前に、次の申告書を作る事務所を決めておきます。

切り替える時期によって、決めることが変わります。次は考えるときの例です。

切り替える時期決めること
申告が済んだ後済んだ期の申告は前の事務所で区切りがつきます。新しい事務所は次の期から。受け取るのは済んだ期の帳簿と申告書の控えです
期の途中その期の記帳と毎月の締めを、どの月から新しい事務所が受け持つか。前の事務所が付けた前半の帳簿を渡す必要が出ます
申告期限が近いとき次の申告書を作って出すのがどちらかを先に決めます。期限が近いほど、2番目の日が動かせなくなります

どの時期がよいかは、決算月、契約の内容、新しい事務所の受け入れの都合で変わるので、この記事では言い切りません。

3. 延長を前提に時期を決めないでください

法人税の申告期限を延ばす手続は、国税庁の案内に2つあります。

  • 災害その他やむを得ない理由で決算が確定しないとき:事業年度終了の日の翌日から45日以内に申請します(法人税法第75条・手続案内 C1-16)。
  • 定款の定めなどで、決算を承認する定時総会が2か月以内に招集されない常況にある法人の特例:申請すると、原則として1か月延びます(法人税法第75条の2・手続案内 C1-17)。

税理士の変更や引き継ぎの遅れがこれらの理由に当たるかは、ページに書かれていません。税務署か税理士に確かめる事項です。

法人の消費税は、上の2つ目の特例(法人税法第75条の2)を受ける法人が届出書を出すと、期限が1か月延びます。延びた期間の納付には利子税がかかります(No.6610)。

4. 前の事務所から受け取っておくもの

帳簿や書類を保存する義務は、店にあります

保存の期間は、国税庁の案内で次のとおりです。

区分保存の期間出典(国税庁)
個人(白色申告)収入や経費を記載した帳簿は7年。棚卸表などの決算の書類、請求書・領収書などは5年No.2080
個人(青色申告)帳簿や書類は原則7年。請求書・見積書・納品書などは5年No.2070
法人帳簿と書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年(青色申告書を提出した事業年度で欠損金が出た場合などは10年)No.5930

白色申告の帳簿や書類は、「住所地や事業所などの所在地に整理して保存する」とされています。会計ソフトで帳簿を付けているなら、データの受け取り方(権限の移し方、書き出しの形式)も聞いておきます。

返してもらうことの定め

定めがあるのは、日本税理士会連合会が示す綱紀規則の準則(各税理士会が規則を作るときのひな形)の第10条第3項です。

会員は、業務委嘱契約を解除したときは、やむを得ない事由による場合を除き、すみやかに委嘱者に帰属する帳簿等を返還しなければならない。

  • 税理士法の条文を調べた範囲では、返還を直接定めた条は見当たりませんでした。
  • 準則はひな形で、実際に効くのは所属する税理士会の規則です。「多くの税理士会の規則のひな形にある」と受け止めてください。
  • 「やむを得ない事由」が何を指すかは、準則からは決まりません。

返してもらう物と日は、契約を終える前に事務所と話して決めておきます。

受け取る物の一覧

  1. 帳簿:現金出納帳・売掛帳・総勘定元帳など。紙の綴りでも、会計ソフトのデータでも構いません。
  2. 帳簿の元になった書類:請求書・領収書など、事務所に預けている分。
  3. 事務所が作成・提出した書類の控え:決算書、申告書、税務署に出した届出書など。「委嘱者に帰属する帳簿等」にどこまで含まれるかは、事務所に確かめます。

なお、税理士法第41条が定める「委嘱者別・一件ごと」の帳簿は、税理士が自分の業務の記録として作るもので、店の会計帳簿とは別です。

5. 税務代理の書面は、税理士の側から出ます

税務代理権限証書は、税理士が税務代理をするとき、その権限を示す書面として税務署に出します(税理士法第30条・国税庁 手続案内 H2-1)。出すのは税理士または税理士法人で、依頼者ではありません。新しい事務所に税務代理まで頼むなら、その事務所が出します。様式には、頼む税目と年分、「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」の欄があるので、「どの税目の、どの年分まで頼むか」を決めて伝えます。前の事務所に頼んでいた年分の扱いは、様式からは決められないので、新しい事務所に確かめてください。

委任が終了した旨の通知書は、委任が終わったとき、委任を受けていた税理士または税理士法人が税務署へ出します。店が用意する書類ではありません。いつまでに出すかは、国税庁の記載要領に書かれていません。

6. 新しい事務所と契約する前に確かめる3つのこと

  1. 登録された税理士か:税理士でない人は、原則として税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えません(税理士法第52条)。国税庁のリーフレットは、税理士証票の提示を求めるか、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめるよう案内しています。サイトの掲載情報の転載は禁止されています。
  2. 報酬の決め方:準則(ひな形)の第27条第2項は、税理士が報酬の算定基準を予め定め、依頼者の質問に答える用意をすることを求めています。金額の大小より、何を含む金額かを聞いてください。
  3. 頼む範囲を書面で:記帳・毎月の締め・申告・税務署からの連絡への対応のうち、どこまでか。前の事務所の範囲と同じかも確かめます。

REDISH 税務について

REDISH(リディッシュ株式会社)は税理士法人ではありません。税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。下の REDISH 税務のページで、REDISH が受け持つ範囲と、提携の税理士法人が受け持つ範囲を確かめられます。

よくある質問

税理士を変えるのに、よい時期は決まっていますか?

今回調べた国税庁の案内や税理士法には、変更に向く時期を定めたものは見当たりませんでした。動かせないのは申告の期限です。期限から逆に日を置いて決めてください。

前の事務所は、帳簿を返す義務がありますか?

今回調べた税理士法の条文には、返還を直接定めた条は見当たりませんでした。税理士会の綱紀規則の準則の第10条第3項に「やむを得ない事由による場合を除き、すみやかに返す」という定めがあります。返してもらう物と日は、契約を終える前に話しておきます。

申告期限に間に合いそうにないときは、延ばせますか?

法人税の延長の手続は2つありますが、理由は、災害その他やむを得ない理由で決算が確定しないときか、定款の定めなどで定時総会が2か月以内に招集されない常況にあるときです。税理士の変更が当たるかは書かれていないので、延長を見込まずに決め、迷うときは税務署か税理士に確かめてください。

税務代理の書面は、店が用意しますか?

権限証書は新しい事務所が、委任終了の通知書は前の事務所が出します。店は、どの税目のどの年分を頼むかを決めて伝える側です。


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参考資料

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