特集|飲食店の税理士の使い方
法律が定める税理士の仕事は3つ。信頼できる税理士は、その先の経営まで支える。
法律が定める税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の 3 つです。REDISH は、信頼できる税理士はそこで終わらず、お店の商売を理解したうえで、お金の面から経営を支えるものであり、これからは財務と税務の知識に加えて、生成 AI を中心とした技術に明るいことも欠かせないと考えています。申告の時期だけのやり取りになっている飲食店の方に向けて、頼めること・見極め方・頼む前に確かめることを、税理士法と国税庁の公表資料をもとに 6 つの章にまとめました。
出典: e-Gov 法令検索「税理士法」、国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」・No.5930「帳簿書類等の保存期間」(いずれも 2026 年 11 月 22 日に確認)
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知りたいところから読めます
頼めることの全体、開業前・毎月・税務署から連絡が来たときの場面ごとの頼み方、頼む相手の見極め方、年 1 回の申告と変えるときの段取り。順番に読むと、税理士の使い方の全体が分かります。
法律が定める仕事は 3 つ。信頼できる税理士は、その先の経営まで支える
税理士法は、税理士の仕事を、税務代理(申告や税務署の調査での主張を本人に代わって行う)、税務書類の作成(申告書などを作る)、税務相談(税額の計算にかかわる相談に応じる)の 3 つと定めています。税理士でない人や会社は、法律に別の定めがある場合を除き、無料でもこの 3 つを仕事として行えません。
| 税理士だけの仕事(税理士法 第 2 条第 1 項) | 税理士にも頼めるが、税理士だけの仕事ではない |
|---|---|
| 税務代理 | 記帳の代行・決算書の作成 |
| 税務書類の作成 | 事業計画の作成・資金繰りの相談 |
| 税務相談 | 金融機関への対応 |
3 つの仕事は、税理士の仕事の土台です。REDISH は、安心して長く任せられる税理士は、その上の 2 つまで支えてくれる税理士だと考えています。1 つ目は、お店の商売を理解し、毎月の数字をもとに、資金繰りや金融機関とのやり取りなど、お金の面から経営を支えることです。日本税理士会連合会の案内も、資金繰りの相談や金融機関への対応、経営に関する相談を、税理士の仕事として紹介しています。
2 つ目は、技術に明るいことです。税理士法は、税理士に、情報通信の技術を積極的に使い、納税者の便利さと自らの業務の改善に努めるよう求めています(第 2 条の 3)。REDISH は、これからの税理士には、財務と税務の知識に加えて、生成 AI を中心とした技術に明るいことが欠かせないと考えています。記帳や数字の整理を技術に任せられれば、そのぶん、お店の話を聞き、経営の相談に時間を使えると考えるからです。
- これから生成 AI を中心とした技術に明るい記帳や数字の整理を技術に任せ、経営の相談に時間を使う(REDISH の考え)
- その先お店を理解し、お金の面から経営を支える資金繰り・金融機関とのやり取り・経営の相談(日税連の案内が税理士の仕事として紹介)
- 土台法律が定める 3 つの仕事税務代理・税務書類の作成・税務相談(税理士法 第 2 条第 1 項)
記帳の代行は税理士だけの仕事ではありません。ただし、記帳の内容をもとに税額の計算の相談に答えるのは、税務相談で、税理士の仕事です。
開業前は、届出の段取りと融資の準備
個人で開業して青色申告をするなら、その年の 1 月 16 日以後に業務を始めたときは、始めた日から 2 か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に出します。どの書類を誰が作り、いつ出すのかは、開業の日が決まった時点で税理士と決めておくと遅れにくくなります。
融資の面談の準備では、事業計画の作成や資金繰りの相談が出てきます。これらは税理士に頼むこともできますが、税理士だけの仕事ではありません。求められる書類は、金融機関の窓口で確かめます。
毎月の締めを、翌月の判断に使う
毎月の締めでは、売上・仕入れ・人件費・そのほかの経費の資料が集まります。月次決算は法律が毎月求めるものではありませんが、帳簿の記録と保存は税金の決まりとして求められます。
最初に見るのは、売上・仕入れ(食材・飲料)・人件費の 3 つです。前の月と前の年の同じ月に並べ、割合が動いたら額も見て、仕入れ・シフト・値付けのどれを翌月に決めるかにつなげます。資料を出す日と渡し方を決めておくと、締めが遅れにくくなります。
調査の連絡が来たら、税理士が代わりに説明できる
税務署から調査の連絡が来たとき、税理士は、調査に関して税務署にする主張や説明を本人に代わって行えます。そのとき税理士は、権限を示す書面(税務代理権限証書)を税務署に出します。出すのは税理士で、お店が用意する書類ではありません。
申告書に税理士の書面を添付する制度(書面添付制度)があります。書面が添付された申告書について、税務署が事前に通知して調査をする場合、税務代理の書面を出している税理士がいれば、通知の前に、その税理士に意見を述べる機会が与えられます。ただし、国税庁はこの書面が調査の省略を前提としたものではないとしています。
頼む前に確かめること ― 土台の 3 つと、その先の 2 つ
土台として確かめるのは 3 つです。1 つ目は、相手が本当に税理士かどうか。税理士証票の提示を求めるか、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめられます。2 つ目は報酬の決め方で、何を含む金額かを聞きます。3 つ目は頼む範囲で、記帳はどこまでか、資料を渡す期日はいつか、税務署から連絡が来たとき誰がどこまで対応するかを、契約の前に書面で確かめます。
そのうえで、信頼できる税理士かどうかは、次の 2 つを聞くと見えてきます。
- お店を理解し、経営を支えるか「最初の面談で、お店の何を聞きますか」「毎月の数字が出たら、何を一緒に見ますか」「資金繰りや融資の相談には、どこまで乗ってもらえますか」
- 技術に明るいか「資料はどう受け渡しますか」「レジや口座のデータは記帳につなげられますか」「生成 AI などの技術を、仕事にどう使っていますか」
申告も、税理士を変えるときも、期限から逆に段取りする
申告書の作成と、申告を本人に代わって行うことは、税理士の仕事(税務書類の作成・税務代理)です。期限は原則として、個人の所得税が翌年 3 月 15 日、個人事業者の消費税が翌年 3 月 31 日、法人税は事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内です。
今回調べた国税庁の案内や税理士法には、税理士を変えるのに向く時期を定めたものは見当たりませんでした。動かせないのは申告期限です。期限から逆に、「誰が申告書を作るか」「帳簿と控えをいつ受け取るか」「契約をいつ終えるか」の順に日を置くと、どの事務所も受け持たない期間を先に確かめられます。
帳簿や書類を保存する義務はお店にあります。前の事務所から帳簿を返してもらうことは、税理士会の規則のひな形(綱紀規則の準則 第 10 条第 3 項)に定めがあります。返してもらう物と日は、契約を終える前に話して決めておきます。
決算月から逆算して、資料をいつまでに渡すのかを税理士と確かめておきます。
よくある質問
税理士の使い方について、よく聞かれること
記帳は、税理士でない会社や人に頼んでもよいですか?
記帳の代行は、税理士法が税理士の仕事と定める 3 つ(税務代理・税務書類の作成・税務相談)に入っていません。ただし、記帳の内容をもとに税額の計算の相談に答えるのは税務相談で、税理士の仕事です。
税理士に、経営やお金の相談をしてもよいですか?
日本税理士会連合会の案内は、資金繰りの相談や金融機関への対応、経営に関する相談を、税理士の仕事として紹介しています。どこまで乗ってもらえるかは、契約の前に範囲を確かめておきます。
税理士が技術に明るいかは、どう確かめますか?
資料の受け渡しの方法、レジや口座のデータを記帳につなげられるか、生成 AI などの技術を仕事にどう使っているかを聞きます。税理士法も、税理士に情報通信の技術の積極的な利用に努めるよう求めています(第 2 条の 3)。
無料の相談なら、税理士でない人に税金のことを聞いてもよいですか?
国税庁の Q&A は、税理士の仕事は有償に限らないとしています。無料でも、具体的な質問に答えて税額の計算に意見を言えば、税務相談にあたります。
頼む相手が税理士かどうかは、どう確かめますか?
税理士証票の提示を求めるか、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめます。国税庁のリーフレットも、依頼する前に確かめるよう呼びかけています。
税理士を変えるのに、よい時期は決まっていますか?
今回調べた国税庁の案内や税理士法には、変更に向く時期を定めたものは見当たりませんでした。動かせないのは申告期限です。期限から逆に日を置いて決めます。
書面添付制度を使えば、税務調査は来ませんか?
国税庁は、書面は調査の省略を前提としたものではないとしています。意見を聞く機会で疑問が解けて、結果として調査に至らないことはありえる、という扱いです。
この特集の作り方
根拠を確かめて書いています
- 一次資料から書く
税理士法などの法令(e-Gov 法令検索)、国税庁の公表資料、日本税理士会連合会の規則と案内を主な根拠にしています。各記事の末尾に参考資料を載せています。
- 別の担当が確かめる
書き手とは別の担当が、条文・数字・期限を一次資料と照らし合わせて確認し、指摘を全件直してから、直した後の本文をもう一度確かめています。
- 税理士が監修する
中村謙一(税理士・クロスポイント税理士法人 代表社員)が内容を確認しました(2026年11月22日)。
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REDISH 税務でできること
REDISH(リディッシュ株式会社)は税理士法人ではありません。毎日の記帳と、毎月の売上・仕入れ・人件費を見える形にするところは、REDISH が受け持ちます。申告・税務の相談・税務調査への対応は、提携の税理士法人(クロスポイント税理士法人)が担当します。開業や出店の資金を考え始めた方は、融資ナビで借入額と毎月の返済の目安を試算できます。