税理士に頼めることは何?——開業の届出から毎月の締め・融資の面談・税務署の連絡まで、飲食店の場面で整理

この記事の要点

  • 法律が「税理士の仕事」と定めているのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです(税理士法第2条第1項)。税理士でない人や会社は、法律に別の定めがある場合を除き、無料でもこの3つを仕事として行えません。
  • 記帳の代行や決算書の作成は、税理士もできる仕事ですが、税理士だけの仕事ではありません。事業計画の作成、資金繰りの相談、金融機関への対応も、この3つには入りません。
  • 飲食店では、開業の届出・毎月の締め・融資の面談・年1回の申告・税務署からの連絡の場面ごとに、頼める内容が変わります。頼む前に、税理士かどうか・報酬の決め方・頼む範囲の3つを確かめておくと、食い違いを減らせます。

はじめに

開業の準備、毎月の数字、融資の面談、税務署からの連絡。飲食店を営んでいると、税の話が出てくる場面がいくつもあります。そのたびに、「これは税理士に頼めるのか」「税理士でない人に頼んでもよいのか」と迷うことがあります。

この記事では、法律が決めている税理士の仕事を確かめたうえで、飲食店の場面ごとに、頼める内容を整理します。

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報です。個別の事情は、税理士に確かめてください。出典は、e-Govの税理士法、国税庁、日本税理士会連合会(日税連)、中小機構(J-Net21)の公開ページで、確認日は2026年11月22日です。

1. 法律が定める税理士の仕事は3つ

税理士法第2条第1項は、税理士が「他人の求めに応じ」、租税に関して行うことを業とする事務として、次の3つを定めています。

仕事法律上の中身(要約)具体例
税務代理(第1号)税務署への申告・申請・不服申立てについて、また、税務署の調査や処分に関して税務署にする主張や陳述について、本人に代わって行うこと申告を本人に代わって行う。調査のとき、税務署に説明する
税務書類の作成(第2号)申告書・申請書・請求書・不服申立書など、税務署に提出する書類(財務省令で定めるもの)を作成すること確定申告書を作成する
税務相談(第3号)申告などに関して、課税標準や税額などの計算に関する事項について相談に応じること税額の計算に関する具体的な質問に答える

国税庁のQ&Aによると、「作成する」とは申告書などを自分の判断に基づいて作成することで、単なる代書は含まれません。「相談に応ずる」とは、課税標準や税額などの計算に関する具体的な質問に答え、指示し、または意見を表明することです。

2. 税理士でない人・会社は、無料でも3つを行えない

税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除いて、この税理士業務を行ってはならないと定めています。違反した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があります(第59条第1項第4号)。この罰則の対象は、税理士でないのに税理士の仕事を行った側です。

ここで見落としやすいのは、無料でも当たることです。国税庁のQ&Aによると、「業とする」とは、3つの仕事を反復継続して行う、または反復継続して行う意思をもって行うことで、必ずしも有償であることを要しません。税額の計算について具体的な質問に答え、意見を言えば、無料でも税務相談に当たりえます。

例外は、法律に別段の定めがある場合です。たとえば、国税局長に通知を行った弁護士・弁護士法人は、一定の条件のもとで行えます。なお、弁護士や公認会計士は税理士となる資格を持ちますが、税理士になるには、税理士名簿への登録が必要です。確かめ方は「6」で説明します。

最近の動き 財務大臣は、税理士でない者の税務相談が繰り返され、不正に税を免れさせたり不正に還付を受けさせたりすることで、納税が正しく行われないという重大な影響を防ぐため緊急に措置をとる必要があると認めるとき、その相談の停止などを命じることができます(第54条の2)。税理士でない者の相談のすべてが対象ではありません。国税庁のページには、2026年6月と8月に、この命令が1件ずつ公告されています。

3. 税理士もできるが、税理士だけの仕事ではないこと

次の仕事は、税理士に頼めますが、3つの仕事には入りません。税理士だけの仕事ではないということです。

記帳の代行・決算書の作成 税理士法第2条第2項は、税理士が「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」と定めています。「できる」と書く形で、記帳の代行を税理士だけの仕事にする文ではありません。国税庁のQ&Aも、税理士が税理士業務に付随しない記帳の代行を行うことは税理士法違反とはならない、としています。ただし、記帳の内容をもとに税額の計算の相談に答える場合は、税務相談です。

事業計画の作成・資金繰りの相談・金融機関への対応 日税連のリーフレット「What's税理士」は、これらを税理士の仕事(経営相談)として紹介しています。ただし、第2条第1項の3つには入りません。税理士に頼むこともできますが、税理士だけの仕事ではありません。

4. 飲食店の場面ごとに、頼めること

以下、場面ごとに、頼める内容と、3つの仕事に当たるかどうかを見ていきます。

開業の届出

個人で開業して青色申告をする場合、国税庁のタックスアンサーでは、その年の1月16日以後に新しく業務を開始したときは、業務を開始した日から2か月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出するとされています。それ以外で新たに青色申告の申請をする場合は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。

日税連のリーフレットは、「届出書・申請書等の作成」を税理士の仕事として挙げています。ただ、どの書類が条文にいう「税務書類」に当たるのかは、財務省令で定められています。書類ごとに税理士へ確かめ、開業の日が決まった時点で、どの書類を誰が作り、いつ出すのかを決めておくと、遅れにくくなります。

毎月の締め

事業所得のある個人は、売上げ・仕入れ・経費を帳簿に記載します。白色申告の方について、国税庁のタックスアンサーは、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法でもよいとしています。青色申告の方は、正規の簿記が原則で、簡易な記帳でもよいとされていますが、どちらで記帳するかで青色申告特別控除の額が変わります。この記帳は、「3」のとおり税理士だけの仕事ではなく、税理士にも頼めます。頼む場合は、毎月どの資料を、いつまでに渡すのかを決めておくと、締めが遅れにくくなります。

「月次決算」は、中小機構のJ-Net21に載る中小企業診断士の回答によると、法律に基づく決算(年1回で十分)とは別に、経営管理のために、毎月の営業成績や財政状態を明らかにする決算です。

融資の面談

融資の面談の準備では、事業計画の作成、資金繰りの相談、金融機関への対応が出てきます。「3」のとおり、これらは税理士に頼むこともできますが、税理士だけの仕事ではありません。求められる書類は、金融機関の窓口で確かめてください。

開業前の融資の準備は、飲食店の創業融資の特集で整理しています。

年1回の申告

申告書の作成と、申告を本人に代わって行うことは、税理士の仕事(税務書類の作成・税務代理)です。申告の期限は、国税庁の案内では次のとおりです。所得税は原則として翌年3月15日(申告の期間は2月16日から3月15日)、個人事業者の消費税は翌年3月31日です。法人税は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(土日・祝日に当たる場合は翌日)、法人の消費税は課税期間の終了の日の翌日から2か月以内です。法人税の申告期限の延長の特例を受け、届出書を出した法人は、消費税の申告期限も1か月延長されます。決算月から逆算して、資料をいつまでに渡すのかを、税理士と確かめてください。

5. 税務署から連絡が来たとき

税務署から調査の連絡が来たとき、税理士は、調査に関して税務署にする主張や陳述を、本人に代わって行えます(第2条第1項第1号)。日税連のリーフレットも、税理士の仕事として「税務調査立ち会い」を挙げています。

税務代理をするとき、税理士は、その権限を証する書面(税務代理権限証書)を税務署に提出します(第30条)。提出するのは税理士・税理士法人で、依頼した店が出す書類ではありません(国税庁の手続案内)。

書面添付制度 税理士は、申告書を作成したとき、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を、申告書に添付できます(第33条の2)。この書面が添付された申告書を出した人に対して、税務署が日時と場所を事前に通知して帳簿書類を調査する場合、税務代理の書面を提出している税理士がいるときは、通知の前に、その税理士に意見を述べる機会を与えなければなりません(第35条第1項)。

ただし、この制度は調査の省略を前提としていません。国税庁のQ&Aは、意見聴取で疑問点が解消した場合など、結果的に調査に至らないことはあり得るとしつつ、書面は調査の省略を前提としているものではないとしています。

調査の連絡があったときの流れは、飲食店の税務調査の特集で整理しています。

6. 頼む前に確かめる3つ

① 本当に税理士か

税理士法は、税理士でない人が、法律に別の定めがある場合を除き、税務相談や税務書類の作成を仕事として行うことを禁じています。国税庁のリーフレットは、依頼する前に、相手が税理士かどうかを確認するよう呼びかけています。確認の方法は2つです。

  • 税理士証票の提示を求める
  • 日税連の税理士情報検索サイトで確かめる(登録されているすべての税理士・税理士法人の情報を見られます)

② 報酬の決め方を聞く

日税連が示す綱紀規則の準則(各税理士会が規則を作るときのひな形)には、会員は合理的な算定根拠によって報酬を請求すること、自ら報酬の算定基準を予め定め、委嘱者の質問に答える用意がなくてはならないこと、が定められています。実際に税理士に効くのは、所属する税理士会の規則です(税理士法第39条)。報酬の決め方は、遠慮せず聞いてよい事項です。

③ 頼む範囲を書面で確かめる

「記帳はどこまでか」「資料を渡す期日はいつか」「税務署から連絡が来たとき、誰がどこまで対応するか、費用は別か」を、契約の前に書面で確かめます。選び方の全体は、飲食店の税理士の選び方の「契約前に書面で確認したい5項目」にまとめています。あわせて、オンライン中心と近くの事務所の違いや税理士の探し方8選も参考にしてください。

REDISH 税務について

リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではありません。税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。申告・税務の相談・税務調査への対応は、提携の税理士法人が担当します。

どこまでを誰に頼みたいのかは、店ごとに違います。サービスの範囲と料金は、REDISH 税務のページが正本です。

まとめ

  • 法律が定める税理士の仕事は3つで、税理士でない人は、法律に別の定めがある場合を除き、無料でもこの3つを仕事として行えません。
  • 記帳の代行、事業計画の作成、資金繰りの相談、金融機関への対応は、税理士だけの仕事ではありません。
  • 頼む前に、税理士かどうか・報酬の決め方・頼む範囲を確かめます。

どこまでを頼みたいのかが決まったら、下の REDISH 税務のページで、REDISH が受け持つ範囲と、提携の税理士法人が受け持つ範囲を確かめてください。

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参考資料

飲食店の開業・出店の融資について、日本政策金融公庫の今月の利率を見て、借入額と毎月の返済の目安を試算できます。

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