飲食店の税理士は、オンライン中心と近くの事務所のどちらがよいか|向く人・向かない人と契約前の確認点

結論 オンライン中心の税理士と、近くの事務所(対面中心)の税理士は、どちらが良い悪いではなく、会い方・書類の渡し方・困ったときの動き方が違います。紙の書類が多い店、数字の読み方を向かい合って教わりたい店、税務署や調査の場面で近くにいてほしい店は、近くの事務所が合いやすいです。営業時間が長く、日中に外出しづらい店や、スマートフォンで写真を送ることに抵抗がない店は、オンライン中心でも回りやすくなります。国税の届出や申告の出し先は、店や自宅などの納税地や給与を支払う事務所の所在地で決まり、税理士の事務所の場所で変わるものではありません。決め手は距離そのものではなく、毎月のやりとりをどう回すかです。

「港区 税理士」「横浜市 税理士」のように地域名で探していると、近くの事務所から選ぶものと考えがちです。税理士の選び方の全体は飲食店に強い税理士の選び方にまとめています。この記事は、そのうち「会い方の違い」だけを掘り下げました。出典は国税庁の公開ページで、確認日は 2026 年 11 月 22 日です。手続きの期限や制度は変わるため、実際に出す前に最新の案内を確かめてください。

違いは「会う回数」「書類の渡し方」「急ぎの相談」に出る

対面中心の事務所は、事務所や店で顔を合わせ、紙の資料を前提に進める形が中心です。オンライン中心の事務所は、ビデオ通話とチャットを前提に、資料をスマートフォンの写真やクラウドで受け取る形が中心です。実際の運用は事務所ごとに違うため、次の表は「こうなりやすい」という傾向として読んでください。

場面近くの事務所(対面中心)オンライン中心
打合せの形事務所か店で、資料を広げながら話す画面共有とチャットで、画面を見ながら話す
紙の領収書・請求書持参や郵送で渡す。原本をその場で見てもらえる写真を撮って送る。原本は自分で保管する
疑問が出たとき次の面談や電話までまとめておく運用が多い文章で、その時々に送る運用が多い
日程の調整移動の時間を見込んで決める移動がない分、短い時間でも組みやすい
数字の説明の受け方紙と手書きの補足で、理解を確かめながら進めやすい画面と文章が中心。理解の確認は意識して頼む必要がある
急な来客・調査の連絡近い場所なら、その日のうちに店へ来てもらえることもある当日の来店は難しいことがあり、電話やビデオで対応する

必要になる業務の種類はどちらの形でも同じで、違うのは、手間を店側が負うのか、事務所側が負うのかという配分です。紙で渡す形なら、持ち込む手間は店にかかります。写真で送る形なら、撮る手間と保管の責任が店に移ります。この配分が、自分の店の忙しさに合うかどうかを見てください。

距離で変わらないこと:国税の届出の出し先

「近くの事務所でないと、税務署への届出が面倒ではないか」と心配する方がいますが、届出の出し先は税理士の事務所の場所では決まりません。国税庁の案内では、個人が新たに事業を始めたときの届出は、次のように整理されています(国税庁 No.2090)。

届出提出期限(国税庁の案内)出し先
個人事業の開廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで納税地を所轄する税務署
所得税の青色申告承認申請書原則、青色申告をしたい年の 3 月 15 日まで(その年の 1 月 16 日以後に事業を始めた場合は、始めた日から 2 か月以内)納税地を所轄する税務署
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書開設、移転または廃止の事実があった日から 1 か月以内給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

法人で始める場合の「内国普通法人等の設立の届出」は、設立の日(設立登記の日)以後 2 か月以内に、納税地の所轄税務署へ出します(国税庁「内国普通法人等の設立の届出」)。給与支払事務所等の開設の届出は、e-Tax で出す方法のほか、書面を持参または送付する方法も案内されています(国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」)。

この表の出し先は、どれも店主の側の場所(納税地や、給与を払う店などの所在地)で決まります。個人事業主の納税地は、原則は住所地ですが、事業所などの所在地を納税地にしたいときは、所得税や消費税の申告の際に、申告書の納税地の欄へ事業所などの所在地を書いて出す方法が案内されています。つまり、税理士の事務所が遠くにあっても、届出書の出し先が変わることはありません。どの税務署に出すかは、店の住所と納税地の決め方を整理すれば分かります。

注意したいのは、距離が関係しないのは「出し先」だけだという点です。書類を誰がいつまでに作るか、原本を誰が持っておくかは、事務所とのやりとりの形で変わります。ここは次の「向く人・向かない人」で扱います。

オンライン中心が向く人・向かない人

オンライン中心が合いやすいのは、次のような店です。

  • ランチとディナーの間が短く、昼の時間に外出しづらい
  • 領収書や請求書をスマートフォンで撮って送ることに抵抗がない
  • 疑問が出たときに、文章で質問するほうが気楽だと感じる
  • 近隣に飲食店の経営を見てきた事務所が見つからず、探す範囲を広げたい
  • 複数の店舗が離れた場所にあり、どの店からも同じ形で相談したい

向かない、または工夫が要るのは、次のような店です。

  • 紙の書類が多く、写真に撮る作業そのものが負担になる
  • パソコンやスマートフォンの操作に自信がなく、画面越しの説明だと理解に時間がかかる
  • 税務署の担当者が店に来たときなど、近くの場所で同席してほしい
  • 数字の読み方を、紙と手書きで一から教わりたい

「向かない」に当たる項目があっても、それだけで選べないわけではありません。操作の案内を受けられる事務所もあります。契約の前に、ビデオ通話の操作を最初に一緒に確かめてもらえるかを聞いておくと、不安が減ります。

近くの事務所(対面中心)が向く人・向かない人

近くの事務所が合いやすいのは、次のような店です。

  • 紙の領収書や帳票が多く、現物を渡して確認してもらいたい
  • 試算表を見ながら、向かい合って質問したい
  • 開業の準備中で、金融機関との面談や届出の段取りを、顔を合わせて整理したい
  • 税務署からの連絡や調査のとき、近くの場所で同席してほしい
  • 店の雰囲気や厨房の動きを、実際に見て助言してほしい

向かない、または工夫が要るのは、次のような店です。

  • 営業時間が長く、事務所の受付時間に合わせた外出が毎月の負担になる
  • 疑問が出てから面談の日までが空き、判断が遅れやすい
  • 近隣の事務所に、飲食店の経験がある担当者が見つからない
  • 引っ越しや出店で、店の場所が変わる予定がある

近くの事務所は、同じ地域の顧客を多く見ている分、地域の窓口の事情に詳しいことがあります。保健所や自治体の窓口の話は、地域の事情によって違うので、気になる方は東京都の記事や、お住まいの地域の記事を見てください。

契約前に確かめる質問

オンライン中心か近くの事務所かにかかわらず、次の質問は面談で聞いておくと、契約後の食い違いを減らせます。回答の良し悪しは、自分の店の運用に合うかどうかで判断してください。

  1. 毎月のやりとりは、何で行いますか(電話・メール・チャット・ビデオ通話・訪問)。返信の目安は当日中ですか、数営業日ですか
  2. 紙の領収書や請求書は、写真での送付だけで足りますか。原本を渡す必要がある場合は、どこへ、どの頻度で渡しますか
  3. 面談は月に何回までですか。回数を超えた場合の扱いは、書面でどう書かれていますか
  4. 税務署から問い合わせや調査の連絡があったとき、誰が、どこまで対応しますか。立会いが必要になった場合の費用は、あらかじめ決まっていますか
  5. 担当者が不在のとき、代わりに答える人はいますか。申告書に責任を持つ税理士と、日々の窓口の担当者は、別の人ですか
  6. 店の移転や出店、法人化の予定があるとき、事務所の変更や手続きの段取りはどうなりますか
  7. 契約をやめるとき、会計データや過去の申告書の控えは、どの形でいつ受け取れますか

とくに 4 番目は、事務所の形によって答えが変わりやすい項目です。近くの事務所でも、オンライン中心の事務所でも、「どこまで対応するか」と「費用がかかるか」の 2 点を、言葉で聞いておくと安心です。

REDISH 税務について

REDISH 税務は、ビデオ面談と LINE を中心にしたオンラインで、日本全国の飲食店に対応しています。対面での面談を希望する場合は、REDISH への来社も可能です。リディッシュ株式会社(REDISH)は税理士法人ではなく、税務は提携するクロスポイント税理士法人が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。

この形が向くのは、日中に外出しづらい店、領収書を LINE で送る運用に抵抗がない店、地域に関係なく同じ形で相談したい店です。紙の書類を持参して向かい合って教わりたい店や、調査のときに近くの場所で同席してほしい店は、先に相談の形を確かめてください。税務調査のときの対応の範囲と費用、返信の目安は、面談で直接確かめてください。サービスの範囲と料金は、REDISH 税務のページが正本です。

よくある質問

税理士は、店の近くの事務所でないと税務署への届出ができませんか?

いいえ。届出の出し先は、納税地や給与を払う事務所の所在地で決まり、税理士の事務所の場所では決まりません。国税庁の案内でも、給与支払事務所等の開設届出書の出し先は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署とされています。

オンライン中心の税理士に頼むと、紙の領収書はどうなりますか?

写真で送る形が多く、原本は自分で保管する運用になりやすいです。原本を渡す必要があるか、渡す場合は郵送か持参かは、事務所によって違うので、契約の前に確かめてください。

対面で会いたいときは、オンライン中心の事務所には頼めませんか?

事務所によります。対面の面談に応じる事務所もあれば、応じない事務所もあります。面談の回数や場所、対面にしたときの追加の費用は、書面で確認すると安心です。

税務調査のとき、近くにいないと困りますか?

近くにいると、その日のうちに店へ来てもらえることがあります。一方で、電話やビデオ通話で対応する事務所もあります。立会いが必要になった場合の範囲と費用を、契約の前に聞いておくのが確実です。

引っ越しや出店で店の場所が変わったら、税理士も変える必要がありますか?

税理士の事務所の場所は、納税地とは別の話なので、店が移っても税理士を変えなければならないわけではありません。ただし、店の所在地が変わると、税務署への異動の届出や、給与支払事務所等の移転の届出が要る場合があります。何を、いつまでに出すかは、事務所に確認してください。

地域の事情に詳しい事務所のほうが安心ですか?

保健所や自治体の窓口の事情は地域で違い、近くの事務所が詳しいことはあります。ただ、その情報は区や市の公式の案内でも確かめられます。事務所の場所だけで決めず、飲食店の支援の経験と、毎月のやりとりの形を合わせて見てください。

出典:国税庁 No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」、国税庁「内国普通法人等の設立の届出」、国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

飲食店の物件を探せる「物件ナビ」

飲食店の開業・出店を考える方のための物件サイトです。業態や賃料などの条件から物件を探せて、ログインなしでご覧いただけます。

物件ナビで物件を探す ↗

この記事に近いお困りごとから、デモで確かめる

レシートがたまり、月の利益がいくら残ったか月末まで分からない

レシートがたまって、利益が分からない

帳簿付けに手が回らない飲食店の店主

たどれるデモ: REDISH 経営アプリ

触ってみる(新しいタブで開きます) ↗

お店のお悩み、無料でご相談ください

飲食店の税務・開業・集客のことなら REDISH へ。専門家があなたの状況に合わせてお答えします。

無料で相談する