毎月の締めを税理士とどう使う?——飲食店の月次決算で、売上・仕入れ・人件費を翌月の判断に使う
この記事の要点
- 月次決算は、数字を経営に使うために毎月行うもので、法律が毎月の決算を求めているわけではありません。一方、帳簿をつけて決まった期間残すことは、税金の決まりです。
- 記帳の代行は、税理士法が税理士だけに認めた仕事(税務代理・税務書類の作成・税務相談)に入っていません。経費になるかどうかなど、税額の計算にかかわる相談は税理士の仕事です。
- 毎月の数字は、売上・仕入れ・人件費を、前の月と前の年の同じ月に並べて見ると、翌月の仕入れ・シフト・値付けの判断に使えます。締めを早くするには、資料を出す日を決め、渡し方をそろえます。
はじめに
月末に営業を終えても、その月の数字を目にするのは翌月の半ばを過ぎてから。届いた表を前にして、どこを見ればよいのか迷う。そんな場面を想定して、毎月の締めを翌月の判断に役立てる方法を整理します。
※本記事は 2026 年 11 月時点の公表資料・法令にもとづく一般的な情報です。自分の店への当てはめは、税理士などに確かめてください。
1 月次決算とは何か、帳簿はどこまで決まりか
毎月の締めでは、売上(レジの日計、カードや QR 決済の入金)、仕入れ(食材・飲料の請求書や領収書)、人件費(給与、アルバイトの賃金)、そのほかの経費(家賃、光熱費など)が集まります。これらを帳簿に記録して集計し、売上・仕入れ・経費・利益を、預金や借入れの残高とあわせて一覧にしたものを、この記事では「月次の数字(試算表)」と呼びます。
月次決算は、法律が毎月求めるものではない
中小企業基盤整備機構の J-Net21 に載る中小企業診断士の回答によると、税法や会社法などの法律にもとづく決算は年に 1 回行えば足り、月次決算は、経営管理に役立てるために毎月行う決算です。決算期が終わってから業績を知っても遅いので、毎月の営業成績を確かめる意味がある、という説明です。1 人の診断士の回答で、法令そのものではありません。回すかどうかは、店の規模や手間との兼ね合いで決めます。
帳簿をつけて残すことは、決まりとして求められる
月次決算をするかどうかとは別に、帳簿の記録と保存は税金の決まりです。国税庁の案内では、事業所得のある個人は、売上・仕入れ・経費を帳簿に記載します。白色申告の方は、日々の合計金額をまとめて記載する簡易な方法でもよいとされ、青色申告の方は、正規の簿記が原則ですが、現金出納帳や経費帳による簡易な記帳でもよいとされています。法人は、帳簿を備え付けて取引を記録し、帳簿と取引に関する書類を保存します。
2 記帳は税理士でなくても頼める。税額の相談は税理士の仕事
税理士法 第 2 条第 1 項は、税理士の業務を、税務代理(申告や調査での主張などを代理・代行すること)、税務書類の作成(申告書などを作成すること)、税務相談(税額の計算にかかわる事項の相談に応じること)の 3 つと定めています。税理士でない人や会社は、法律に別の定めがある場合を除き、これを行ってはならないとされています(第 52 条)。国税庁の Q&A(問 2-1)では、「業とする」は有償に限らないとされ、無料でも、具体的な質問に答えて税額の計算に意見を言えば税務相談にあたります。
一方、記帳の代行は、この 3 つに入っていません。第 2 条第 2 項は、税理士が、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計帳簿の記帳の代行などを行えると定めています。第 52 条が税理士でない人に禁じているのは第 2 条第 1 項の 3 つで、記帳の代行は入っていません。記帳の代行は税理士だけの仕事ではありません。
毎月の記帳の頼み方には、いくつかの形があります。
| 頼み方 | 毎月の記帳 | 税額・経費の判断など税務の相談 |
|---|---|---|
| 自分で記帳し、税理士には年 1 回の申告から頼む | 自分 | 税理士 |
| 記帳は税理士以外の会社や人に頼み、税務は税理士に頼む | 税理士以外の会社や人 | 税理士 |
| 記帳から税理士に頼む | 税理士 | 税理士 |
どの形が合うかは、毎月かけられる時間と、数字を見る頻度で変わります。どの形でも、「この支払いは経費になるか」「今月の利益に対して税額はいくらか」といった質問に答えられるのは税理士です。食材費の割合が上がった理由のような、経営の数字の見方は、記帳の担当者とも話せます。
3 締めを早くする:資料の出す日と渡し方
J-Net21 の回答は、月次決算を早く回す仕組みとして、確定日を決めて関係者全員で共有すること、項目ごとに担当者を決めることを挙げ、経営判断に使う数字ならある程度の概算でよいと割り切る方法も示しています。
飲食店に置き換えると、まず「何がそろえば、その月が締まるか」を書き出して、出す日を決めます。売上の日計、決済の入金、仕入れの請求書、領収書、給与とアルバイトの賃金、預金と現金の残高が、おもな材料です。「月の締め日から何日目までに出す」と決めて共有します。そろうのを待つと遅れる場合は、そろっていないものを概算で先に締め、請求書が届いたら差額を直す運用もあります。どこまで概算にするかは、記帳の担当者や税理士と決めます。
紙・写真・データ:渡し方で変わる保存の扱い
税理士法 第 2 条の 3 は、税理士が電磁的方法の積極的な利用などを通じて、納税者の利便の向上を図るよう努めるものとし、国税庁の Q&A(問 2-4)は、電子メールや Web 会議システムを使った書類のやり取りを例に挙げています。渡し方ごとに気をつける点があります。
- 紙のまま渡す:原本を店で残すか、事務所に預けるかを決めます。紙の書類にも保存の期間があります(下の表)
- スマートフォンで撮って送る:撮って送ることと、紙の原本を処分してよいかは別の話です。撮影した電子データで紙の保存に代える制度(スキャナ保存)は、一定の要件を満たす場合に認められます。要件の細目は、国税庁の電子帳簿保存法の一問一答か税理士に確かめ、満たしていなければ原本を保存期間のあいだ残します
- データで受け取る:メールの添付ファイルやウェブサイトからの請求書、領収書は「電子取引」にあたり、所得税や法人税の保存義務者は、その取引情報の電磁的記録を保存しなければならないとされています(電子帳簿保存法 第 7 条)
帳簿と書類の保存期間
国税庁の案内(令和 8 年 4 月 1 日現在の法令等)です。
| 帳簿 | 請求書・領収書などの書類 | |
|---|---|---|
| 個人事業(白色申告) | 収入金額や必要経費を記載した帳簿は 7 年、そのほかの帳簿は 5 年 | 5 年 |
| 個人事業(青色申告) | 帳簿書類は原則 7 年 | 請求書・見積書・納品書・送り状などは 5 年 |
| 法人 | 確定申告書の提出期限の翌日から 7 年(青色申告の欠損金が出た事業年度などは 10 年) | 帳簿とあわせて保存 |
4 翌月の判断に使う見方
まず見る 3 つの数字
最初に、売上・仕入れ(食材・飲料)・人件費の 3 つを見ます。仕入れと人件費は、それぞれ売上で割った割合を出し、前の月と、前の年の同じ月に並べます。前の月は直近の変化を、前の年の同じ月は季節や行事の影響を避けて見るためです。割合は「その月の食材・飲料の額 ÷ その月の売上」です。計算の説明用の仮の数字ですが、売上が 100 万円で食材・飲料の額が 28 万円なら、28% です。
その月に仕入れた額と、使った額は同じとは限りません。月初に残っていた食材の額を足し、月末に残った食材を数えて差し引くと、使った額に近づきます。数えるかどうかは手間との兼ね合いなので、税理士や記帳の担当者と決め、毎月同じやり方で続けます。やり方がそろっていないと、月どうしの見比べがずれます。
割合が動いたら、額も見ます。人件費の割合が上がる原因は、人件費が増えた場合と売上が下がった場合で、翌月の打ち手が変わるからです。
3 つの場面で使う
| 場面 | 見る数字 | 確かめること | 翌月に決めること |
|---|---|---|---|
| 仕入れ | 食材・飲料の割合、額 | 仕入れ先や品目ごとに金額が動いていないか。ロスが増えていないか | 発注の量や頻度 |
| シフト | 人件費の割合、額 | 売上が動いたのか、人件費が動いたのか。営業日数の違いはないか | シフトの組み方 |
| 値付け | 食材・飲料の割合、売上 | 仕入れの価格が動いていないか。よく出るメニューの原価はどう動いたか | メニューの価格や内容 |
仕入れ先ごとの金額まで見たいときは、記帳の担当者や税理士に一覧を頼みます。範囲は契約で決まります。
割合の「目安」について
REDISH の月次レポートでは、食材費と人件費を合わせた割合(FL 比率)を、売上の 60% 以内を基準として示しています。これは REDISH 自身の目安で、公的な基準ではありません。個人事業の方の場合、この画面の人件費には事業主の生活費として月 20 万円を含めているため、損益計算書の人件費とは金額が違います。業態や価格帯でふさわしい割合は変わるので、まずは自分の店の過去の数字と並べて見てください。
参考として、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(2025 年度版)から数字を 2 つ引きます。公庫が融資した従業者 50 人未満の法人(個人事業は含みません)の決算書の集計で、一般飲食店 464 社の平均は、売上高総利益率が 65.0%、人件費対売上高比率が 32.9% です。平均には赤字の企業も含まれ、公庫も、集計の結果は必ずしも業界全般の実態を表すものではないとしています。この調査の人件費は役員報酬や退職金、福利厚生費を含み、売上高は原則として消費税を含む額なので、自分の店と比べるときは、同じ範囲で計算できているかを確かめてください。
5 融資の面談と申告につなぐ
融資の申込みにどの書類が要るかは、金融機関が決めます。月次の数字がそろっていると、直近の動きを自分の言葉で説明しやすくなります。開業前後の融資は、創業融資の特集にまとめています。
申告では、たとえば個人事業の青色申告で控除額の上限が 55 万円の特別控除を受けるには、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、その記帳にもとづく貸借対照表と損益計算書などを確定申告書に添付して、期限(翌年 3 月 15 日)までに提出することなどが要件です。上限が 65 万円の場合は、これに加えて、要件を満たす優良な電子帳簿の保存(届出書が要ります)か、e-Tax による申告が要ります。自分の店がどれに当たるかは、税理士に確かめてください。
毎月の面談では、①大きく動いた項目、②その理由が売上の側か仕入れ・人件費の側か、③経費になるかなど税務の判断が要る支出(税理士に確かめる内容)、④来月の資料の出す日、を聞いておくと、数字を判断に使いやすくなります。
6 REDISH が受け持つ範囲
REDISH(リディッシュ株式会社)は税理士法人ではありません。税務は提携の税理士法人(クロスポイント税理士法人)が担当し、記帳代行と毎月の数字の見える化は REDISH が受け持ちます。具体的には、領収書を LINE で送る、レジと口座のデータをつなぐといった毎日の記帳の仕組みと、毎月の数字を見える形にするところです。税務の相談・申告・税務調査への対応は、提携の税理士法人が担当します。
よくある質問
記帳は、税理士でない会社や人に頼んでもよいですか?
記帳の代行は、税理士法が税理士だけに認めた 3 つの仕事に入っていません。ただし、税額の計算にかかわる質問に答えることは税務相談にあたり、無料でも税理士の仕事です。
まとめ
- 月次決算は、法律が毎月求めるものではなく、数字を経営に使うために自分で回すものです。帳簿をつけて残すことは、税金の決まりです。
- 記帳の代行は税理士だけの仕事ではありません。税額の計算にかかわる相談は税理士の仕事です。
- 売上・仕入れ・人件費を前の月と前の年の同じ月に並べ、割合が動いたら額も見て、翌月の判断に使います。
最初の一歩は、「何がそろえば締まるか」を書き出し、資料を出す日を決めることです。
REDISH の税務サービスでは、日々の記帳の仕組みと毎月の数字の見える化を REDISH が、税務の相談は提携の税理士法人(クロスポイント税理士法人)が担当します。受け取った請求書やレシートを撮って送る、資料の出し方の仕組みもご用意しています。
関連の記事
参考資料
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国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf
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税理士法(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 (第 2 条・第 2 条の 3・第 52 条)
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国税庁「税理士制度のQ&A」問 2-1・2-3・2-4 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm
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国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm
-
国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
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国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
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国税庁 タックスアンサー No.5930「帳簿書類等の保存期間」(法人税)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
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所得税法 第 148 条・第 232 条(e-Gov)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 / 法人税法 第 126 条(e-Gov)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034 / 電子帳簿保存法 第 7 条(e-Gov)https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
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国税庁「電子帳簿保存法の概要」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm
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日本政策金融公庫 総合研究所「小企業の経営指標調査」(2025 年度・飲食店,宿泊業)https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html
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中小企業基盤整備機構 J-Net21「月次決算の考え方と導入方法について教えてください。」https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1106.html
確認日: 2026 年 11 月 22 日。制度や様式は変わるため、手続きの前に最新の案内を確かめてください。
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